聚焦
「国務院から外資利用業務をより一層展開するための意見」を徹底的に実施するための上海市の若干の施策
中国共産党中央委員会及び国務院が外資業務の安定化を取り計らうための決定や実施詳細を深く徹底的に実務化し、より一層対外開放を拡大し、外資誘致の新ステージを継続的に築き上げ、国際的?法治的?利便的なビジネス環境を継続的に整えるために、「国務院から外資利用業務をより一層展開するための意見」（国発【2019】23号）を徹底的に実施するにあたり、以下のように若干の施策を紹介する。
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一、国家開放政策の拡大化を着実に行う
（一）外商投資への新たな開放領域について先行的?試行的な取り組みを支持する。国家開放の全体的実施詳細に基づき、全国と自由貿易試験区における外商投資参入許可のネガティブリストの最新版を完成させ、金融業と新エネルギー自動車などの領域において開放の推進を速め、新たな開放領域への外商投資を促し、プロジェクトの早期成約を目指す。（担当部門：市商務委員会、市発展改革委員会、市経済情報化委員会、市金融工作局、人民銀行上海本部、上海銀行保険監督管理局、上海証券監督管理局）
（二）上海自由貿易試験区及び臨港新エリアにおける開放の度合いを高める。上海自由貿易試験区及び臨港新エリアでは「プロジェクトごとに検討する」様式を支持し、通信、科学研究と技術サービス、教育、衛生などの重点領域においてより一層開放できるように努める。上海自由貿易試験区において先行的に実施された措置と経験を、まず総合保税区と国家レベルの経済技術開発区でも同様の実行と推進を支持する。（担当部門：市商務委員会、市発展改革委員会、市経済情報化委員会など、各関連区政府、上海自由貿易試験区管理委員会、臨港新エリア管理委員会）
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二、外商投資の促進業務を強化する
（三）「オールインワン外商投資促進サービスシステム」の構築を充実させる。上海市の外商投資促進サービスプラットホームをベースに、政府部門、専門機構、商業協会、企業によって構成される「四位一体化」の投資促進システムを、段階を踏んで構築し、オールインワン外商投資促進サービスを提供する。（担当部門：市商務委員会、市経済情報化委員会）
（四）国内と海外において投資促進活動の展開を支持する。中国国際輸入博覧会の波及と牽引効果を発揮し、上海都市プロモーション大会を開催する。各区に対して、「投資上海（上海への投資）」をテーマに国内と海外において投資促進活動を展開することを促し、また、各区においてはそれぞれの活動の実際の投資誘致効果によって資金面からサポートすることができる。（担当部門：市商務委員会、市経済情報化委員会、市財政局、各区政府）
（五）オープン?プラットホームによる投資誘致の品質向上を取り計らう。国家レベルの経済技術開発区の産業及び制度上の優位性を生かし、国家レベルの経済技術開発区の産業発展の傾向に合致した重大な外資プロジェクトの成約を積極的に押し進め、外資招商誘致プラットホームの役割を強化する。国家レベルの経済技術開発区における開発建設主体と運営主体の管理体制の最適化を図り、条件が整っている国家レベルの経済技術開発区が海外において招商センターを開設することを促し、海外の園区と提携を取り、高品質なプロジェクトの誘致を加速させする。（担当部門：市商務委員会、市経済情報化委員会）
（六）重大な外資プロジェクトに対して支持の度合いを強める。上海市において市の産業発展の傾向に合致した新規の外商投資または増資プロジェクトに対して、各区は各地域にとってのプロジェクトの経済と社会に対する総合貢献度に合わせて奨励することができる。（担当部門：市商務委員会、市経済情報化委員会、市財政局、各区政府）
（七）招商サービスの報奨体制を構築する。専門性のある社会組織や招商機構による上海市の産業発展の傾向に合致した外資プロジェクトの誘致を積極的に促し、各区は各地域にとってのプロジェクトの経済と社会に対する総合貢献度に合わせて奨励することができる。専門性のあるファンドが各種園区の発展に関与することを支持し、重点産業領域において品質の高い受け入れ主体を一定量構築したうえで、重大な外資プロジェクトを誘致し成約に導く。（担当部門：市商務委員会、市経済情報化委員会、市財政局、各区政府）
（八）重点プロジェクト関連の人材獲得を支持する。各区において、グローバルカンパニーの地域本部、研究開発センター及びその他上海市の産業発展の傾向に合致した外資プロジェクト関連の人材を獲得することを支持する。（担当部門：市商務委員会、市人力資源社会保障局、各区政府）
（九）市場型招商誘致について報奨体制の構築を探求する。各区において、招商の成果とサービスの効果などを考課報奨の内容として組み込み、招商部門やチーム内の非公務員職務ポストに対してより柔軟な報奨の措置を実施することを支持し、それによって招商活動の市場化運営レベルを向上させる。（担当部門：市商務委員会、市経済情報化委員会、市人力資源社会保障局、市財政局、各区政府）
（十）各区においてグループを形成して海外に赴き招商誘致業務を展開することを支持する。渡航する経済貿易団体は招商誘致を主要な任務とすべく、実質的な招商誘致任務を持つ渡航する経済貿易団体に対して、各区は優先的かつ重点的な保障を行う。（担当部門：市政府外事弁公室、各区政府）
（十一）外商投資促進関連の研修を強化する。市と区のそれぞれのレベルにおいて、外商投資の促進、管理及び保護などに関連した研修を定期的に開催、外商投資のためのプロフェショナルなチームを養成し、市全体における外商投資促進スタッフの業務レベルを向上させる。高新技術企業をテーマにした研修を開催し、関連政策の宣伝度合いを高め、高新技術産業へより多くの外資が流れ込むよう促し、導く。（担当部門：市商務委員会、市科学技術委員会、各区政府）
（十二）外資政策の宣伝と解説を強化する。「上海外商投資指南」や「上海外商投資環境白書」などの外商投資の手引きを編製し公表すると同時に、各区において、それぞれの地域の外商投資手引きを編製し、外国投資者と外商投資企業にサービスや利便性を提供することを支持する。（担当部門：市商務委員会、各区政府）
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三、投資の利便性を高める
（十三）越境資本による投資の利便化を支持する。銀行サイドにおいて外商による直接的な投資関連業務の操作を簡単化する。市全体の範囲にて資本アカウントにおける収入と支出の利便化操作ができるテスト窓口を開設し、一定の条件に合致する企業が資本金、外債、海外上場調達資金などの資本アカウント収入を国内の支出に当てる場合、事前に逐一ファクト証明の材料を提供しなくてよいことを許可する。外債登記管理の利便化を推進する。非投資型の外商投資企業については、現行の外資参入許可ネガティブリストに反さず、そのうえ国内にて投資するプロジェクトが真実かつ合法である前提において、法に沿って資本金を元に子会社を新設または国内にて他の企業を吸収合併することを許可する。外国人材における賃金収入による外貨購入の利便的措置の実施を探求する。（担当部門：人民銀行上海本部、国家外貨管理局上海市分局、市金融工作局）
（十四）外国人における中国への入国許可申請の流れを最適化する。外国人が就労するために中国に入国する際の各関連手続きの利便性を全面的に向上させ、確立させる。外国人の就労と在留について「窓口の一元化」を押し広め、「一枚の書類にて申請」や「一つの窓口で受理」、「一つのサイトにてオンライン処理」、「オールインワンサービス」といったことを実現する。各区における機構の設置、人員の配置、業務の需要量などの要素を総合的に鑑み、外国人が中国に入国し就労する許可の審査?承認権限を下級政府部門へ受け渡すよう促進する。（担当部門：市科学技術委員会（市外国専門家局）、市公安局出入国管理局）
（十五）プロジェクト計画用地の審査?承認の最適化を取り計らう。「多方面の規定を一つにまとめる」をベースに、計画用地の審査許可改革を推進し、用地予備審査と場所選定意見書を一つに合わせ、「建設用地計画許可証」及び「振り分け決定書」並びに「建設用地批准書」といった三つの証明書を一つに合併する。管理要素の整合性を取る、「多種類の測定を一つにまとめる」、フローの再構築を深化させるといったことを継続して行い、条件確認、発行確認、検収審査の三段階において、「複数の審査を一つにまとめる」と「複数の証明書を一つにまとめる」といったことを全面的に模索する。（担当部門：市規劃資源局）
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四、外商投資の保護を強化する
（十六）「外商投資法」を全面的に徹底的に着実に実施する。「外商投資法」及びその関連法規が実施開始後、それを徹底して厳格かつ全面的に施行すると共に、外国投資者及び外商投資企業に対して解説と研修の業務を展開する。上海市における外資の地方立法の進捗を加速させ、地方の関連補助政策を策定し、「外商投資法」にある各制度の確実かつ有効的な執行を確保する一方、公平なビジネス環境の構築に力を入れていく。（担当部門：市商務委員会、市発展改革委員会、市司法局など）
（十七）政府と企業のコミュニケーションサービス体制を整える。政府と企業の協力円卓会議などの体制を完備し、市や区の関連部門が力を一つにして、企業が生産経営する中で直面する困難や問題の解決に取り組む。重点外商投資企業に対して連絡サービスの体制を強化し、市と区と街道あるいは鎮がそれぞれの重点サービス対象リストを確定し、幹部を選出して首席サービススタッフとし、政策宣伝担当者、プロジェクト推進担当者と問題調整担当者を一身に引き受けてきちんと役割を果たす。（担当部門：市商務委員会など、各区政府）
（十八）外商投資企業の問題提起及び合法権益を保護する体制を完備する。市と区がそれぞれ「一元化した窓口」にて外商投資企業が提起した問題を受理し解決に至る体制を構築、現存の機構または関連組織を基盤に、問題受理と権益保護の業務デスクを開設し、社会に対して業務機構と連絡方法を公表したうえで、提起された問題の受理、解決部門への振り分けと調整、検討と処置、迅速なフィードバックといった首尾一貫型管理の流れを完備し、処理のステップの規範化を図り、処理の効率を高める。（担当部門：市商務委員会、各区政府）
（十九）政策執行の規範化について監督管理を強化する。市と区による二種類の検査を統合したうえで実施、「二つのランダムと一つの公開」に沿った業務体制を完備し、抜き打ち検査を行う範囲と頻度?回数について、より科学的に抽出の設定をすべきである。企業が分類されている業種の実際の状況に応じて、慎重かつ寛容的な管理監督を行う。「上海市環境保護行政処罰裁量基準規定」の改訂業務を展開し、上海市における軽微な環境関連違法行為の処罰免除リストを作成し公表、市全体の環境に関わる行政処罰行為についてより一層規範化と統一化を取り計らう。（担当部門：市生態環境局、市応急局、市市場監督管理局、市司法局、市文化旅行局）
（二十）知的財産権に対する司法保護の重要な役割を果たす。財産保全、証拠保全及び行為保全の制度的効力を十分に発揮し、知的財産権に関わる案件を繁雑タイプと簡単タイプの二種に分けることを推し進め、知的財産権に対する司法救済の即時性と利便性を高める。外商投資企業が関わる知的財産権案件における証拠形成要件に対する要求を最適化し、法に沿って証拠妨害及び立証責任の転嫁を適用させ、権利人の立証負担を合理的に軽減する。知的財産権関連の違法行為に対する懲罰の度合いを強め、繰り返し権利侵害、悪質な権利侵害及びその他著しく権利侵害が認められるケースにおいて、法に沿って賠償の度合いを強め、賠償額を増やす。知的財産権に関する民事、行政、刑事の「三者一体化」裁判体制改革を深化し、知的財産権関連犯罪に対する懲罰の度合いを強める。関連法律の適用手引きを適宜策定し、司法によって知的財産権が守られる典型的な案件を公開することで、企業において、司法の手段を借りて知的財産権を守るという意識及び能力を培い、高める。（担当部門：市高等裁判所）
（二十一）知的財産権を保護する業務体制を完備する。専門市場や展示会、インターネットのプラットホームなどの領域を重点として、商標や特許、著作権、地理標識などの知的財産権に対する保護を強め、「厳格に保護、全面的に保護、迅速に保護、平等に保護」といった構造を形成する。各区の知的財産権紛争人民調停委員会、調停オフィス及びプロフェショナルな調停員の役割を存分に発揮し、完全たる知的財産権関連紛争の多元的解決体制を構築する。知的財産権等の義務に対するe-コマース経営者の履行について監督し、知的財産権を保護するにあたり、着実に「通知したのち削除まで」の義務を全うさせる。（担当部門：市知的財産局、市市場監督管理局、市版権局、市司法局）
（二十二）外資に関連する政策の透明性を高める。各区及び各部門が外商投資に関連する行政の規範的公文書を策定し公表する際には、合法性の審査を強めるうえ、事前において外商投資企業及び商業協会の意見とアドバイスを求める。企業投資及び生産経営活動の調整に関わる行政の規範的公文書の場合、公表から施行までの時間を合理的に取り決め、企業に調整する余地を残す。外商投資に関連する行政の規範的公文書を公表する際、即時に参考となる英語の訳文を提供する。（担当部門：市商務委員会、市政府弁公庁など、各区政府）
（二十三）基準策定に関与することを支持する。上海市の外商投資企業が国家基準及び業界基準の策定に関与できるように関連情報を即時に提供する。地方基準の新規策定または改訂の流れについて最善化を取り計らい、地方基準に関する意見を求める度合いを高め、地方基準の情報システムを完備する。外商投資企業は上海市の標準化業務において、内資企業と同等の待遇を有す。上海市専門標準化技術委員会に外商投資企業を取り込み、さらには積極的に外商投資企業を全国専門標準化技術委員会に推薦する。（担当部門：市市場監督管理局など）
（二十四）公平に政府調達に参入できるよう促進する。各区及び各関連部門が政府調達情報の発表やサプライヤーの条件確定、入札評価基準などの面において、外商投資企業に差別的な待遇を処してはならず、サプライヤーの所有形態や組織形態、持ち株の構造あるいは投資者の国別、製品またはサービスのブランドなどを限定してはならない。（担当部門：市財政局など、各区政府）
各区政府、各関連部門及び組織は現時点においてより良く外資利用業務を行う重要性を十分に認識する必要があり、積極的に行動を起こして責任を強め、関連措置を検討の上策定し、業務を着実に実施させる。市商務委員会は各関連部門と連携して監督?促進?検査を強めて、各政策措置が着実に実施されるように確保する。
本施策は2020年4月10日より実施する。
上記全ての内容について、上海市政府各関連部門が解釈の権限を有する。また、日本語版と中国語版の間に齟齬が生じる場合、中国語版を基準とする。
▎来源：上海商务
原标题：《聚焦 | “24条”日语版来了！「国務院から外資利用業務をより一層展開するための意見」、上海での施策》