什么？日本养老金要多交5年？从缴纳40年变成缴纳45年……

　　政府が国民年金の保険料納付期間を現行制度における20～59歳という「40年間」から、20～64歳の「45年間」とする検討に入ったことが報じられ、注目を集めている。共同通信が10月15日に〈国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め〉と報じたのだ。これが現実のものとなれば、60代に大きな保険料負担増としてのしかかることになる。

　　日本政府将现行阶段的国民年金保险费用缴纳期20—59岁的“40年间”改为20—64岁即“45年间”，这一措施进入探讨阶段的消息一经报道备受关注。日本共同通信社于10月15日报道“关于国民年金缴纳期延长至45年的探讨 阻止养老金领受水准下跌”。该政策一经颁发，将极大增加60后负担的保险费。

　　国民年金の納付期間を45年に延ばす制度変更は、厚生労働省が何度も俎上に載せてきたものだ。前回2019年の公的年金制度の財政検証においても、オプション試算として納付期間が45年に延びた場合の変化が検討されている。前述の共同通信記事では〈社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す〉とあり、5年に一度となる財政検証が次回は2024年となることからも、そのタイミングでの制度変更が検討されているということだろう。

　　厚生劳动省曾多次提出将国民年金缴纳期延长至45年。在此前2019年的公共年金制度的财政检验中，作为选项验算探讨将缴纳期延长至45年后出现的变化。据共同通信社报道，社会保障审议会（厚生劳动大臣咨询机构）将于月内开展讨论。政府旨在2024年得出结论，在2025年国会定期常会中提出修改法案。2024年正值5年一度的财政检验，那时也会探讨制度变更事项。

　　

　　自営業者、フリーランスなどが加入する国民年金の加入期間が延長されれば、多くの人にとって保険料負担が増えることになる。ベテラン社会保険労務士（社労士）が言う。

　　资深社会保险劳务员（社工）认为，如果交纳期延长，对于参与国民年金缴纳的个体经营者、自由职业者等众多人而言会加重保险费的压力。

　　「国民年金の保険料は毎月約1万6600円。年間約20万円ですから、これまで加入しなくてよかった60～64歳の期間に保険料を支払わなければならない制度に変われば、単純計算で約100万円の負担増です。厚労省の財政検証でのオプション試算の説明資料を見る限り、40年加入が45年加入になれば、そのぶん受給額も増えるという話のようですが、それにしても100万円の保険料負担増分を取り戻すには10年以上かかることになる。なにより、収入が減ってくるタイミングに該当することの多い60代前半での負担増は家計への悪影響が大きいのではないか」

　　“国民年金保险费每月约为1万6600日元，1年约有20万日元。此前60-64岁的群体无需缴纳年金，一旦纳入此制度，简单计算来看将增加100万日元的负担。按照厚生劳动省财政检验的选项验算说明资料来看，如果缴纳期由40年延长至45年，那么年金领受额度也会相应增加。但要将100万日元的保险费全部收回需要10年以上。现阶段很多60-64岁的群体面临收入减少的问题，年金保险费用增加将会给家庭生计带来恶劣影响。”

　　60代前半でも国民年金の保険料を支払わなければならない場合、影響があるのは自営業者だけではない。日本企業では60歳定年、65歳まで再雇用?雇用延長という制度の会社が多いが、60歳定年時に再雇用を選ばずにリタイアする人も少なくない。そうした元会社員はこれまで、年金保険料を支払う必要はなかった（基礎年金の加入期間が40年未満であれば、60～64歳の任意加入は可能）。それが、「定年退職した後にもう5年間、国民年金の保険料を払え」という話になってくるのだ。

　　60-64岁群体也必须缴纳国民年金保险费用，受这一制度影响的不只个体经营者。日本很多企业有60岁退休，到65岁之前能够再雇用以及延长雇用期的制度，但不少人都选择退休不再就业。在此之前这些退休的员工不需要再缴纳年金保险费（如果加入基础年金的时间不满40年，则有可能纳入60-64岁年金缴纳范围）。这样一来就演变成“已经退休了5年，还要缴纳国民年金”的状况。

　　「2019年の財政検証の時から出ていたオプションではあるが、このタイミングで具体的な話が出てくるのは、昨年の衆院選と今年の参院選を終えて2025年夏の参院選まで大きな国政選挙がないという“黄金の3年間”を政権が手に入れたこととも無縁ではないでしょう。選挙の前に負担増の話はしたくないということで、選挙後になってから2024年財政検証に向けた具体案が表面化したのではないか。

　　“虽然这一选择是从2019年财政检验时提出的，但在这个时间点却出现了具体方案。去年举行了众议院选举，今年结束了参议员选举，到2025年夏天参议员选举之前再没有重大国政选举议程了，可以说日本政府获得了‘黄金3年’，年金制度改革与此应该不无关系。选举之前不想谈及年金负担增加的话题，选举后面向2024年财政检验的具体方案不也会公开吗？”

　　前回の財政検証のオプション試算は、現行では70歳までとなっている厚生年金の加入年齢上限を75歳まで延ばす案も入っている。今後、そうしたさらなる負担増の制度変更が具体化しないか、注視したいところです」（同前）

　　“上次财政检验的选项验算也提出，将现行的缴纳厚生年金的年龄上限由70岁延长至75岁。今后将密切关注这项增加年金负担的制度变更是否会具体化。”（同上）

　　岸田政権はこれまでにも、国民年金の減額を抑えるために厚生年金で穴埋めする案を進めようとするなど、「年金改悪」の動きが次々と表面化している。手に入れたはずの“黄金の3年間”は旧／統／一／教／会問題などによる支持率急落で風前の灯火だが、こうした年金問題が国民の怒りを買えば、政権にとっては致命傷となるのではないか。（了）

　　岸田政权此前也提出为了阻止国民年金减额，使用厚生年金填补空缺等措施，“年金制度改恶”的影响将不断显现。争取来的“黄金3年”因为旧/统/一/教/会问题致使支持率急速下降，犹如风中之烛。如果年金问题引起民愤的话，将会给政权致命一击。（完）